電力販売完全自由化へ

2016年4月より電力の小売が完全自由化されます。
事業者側からすると、これまで垂直統合的に行われてきた電力事業が、電気を届ける役割(送配電事業)が中立的な立場に整理され、電気を作る役割(発電事業)と電気を販売する役割(小売事業)については、登録を受けた事業者であればだれでも自由に事業を行えるようになります。いわば、水平分業的なスキームに変化するということです。
※ 発電事業者は必ずしも事業登録の必要はありません。
一方で、消費者の立場からすれば、これまで地域の大手電力会社によって地域独占が認められていましたので、電力会社を選ぶことができませんでしたが、すべての消費者が自分の使う電気を提供してくれる電力会社を自由に選べるようになります。

電力自由化後の事業区分

電力自由化と電気の効率的な利用

エネルギーの効率的な利用の原点 : 「必要な分だけ自分たちで作って、自分たちで使う。」
電気の自由化を、地域の電気利用という視点でとらえると、
地域で「電気を作るところから使うところまでを自らコントロールできるようになる。」ということ。

Before 完全自由化前
一方向的かつ固定的な電気使用方法
これまでは、大手電力会社が作る大規模電源から発電される電気を決められた料金で利用することしかできませんでした。

After 完全自由化後
持続可能で循環的な電気利用方法
地域の身近にある資源を活用して必要な電気を自ら作り、自ら利用する仕組みを導入することで、これまで経済合理性の観点から導入が進まなかった小型分散型電源の開発を可能にします。また結果的に、地域内での資源循環と資金循環を実現することにつながります。