電力の地産地消

 資源と資金を循環させ、持続可能な社会を実現

エコスタイルは、再生可能エネルギーの普及と電気を中心としたエネルギーの効率的な利用を推進することを目的として、いわゆる“自給自足プロジェクト”を推進しています。
太陽、水、地熱といった地域特有の自然資源を活用した再生可能エネルギー発電事業を日本全国で進め、小売電気事業と合わせ、地域で作ったでんきを地域で使う 「 電力の地産地消 」 により、持続可能な社会を実現します。

地産地消モデルの効果 

地産地消モデルの実現は、資源と資金を地域の中で循環させ地域のエネルギーコストを削減する等、結果的に地域が潤ういわゆる持続可能な循環型社会の構築へとつながる仕組みです。さらに、地域資源を活用した再生可能エネルギー発電所は地域電源として、災害等の非常時において非常用電源として生活インフラを支えるため、非常時に強いまち作りへの一助となります。

地域全体のエネルギーコストの削減
地域における再生可能エネルギー電源の開発とそこから発電される電気の利用については、発電に使用する燃料が自然由来の資源を活用するため燃料コストが不要です。尚且つ、大規模な発電所を建設し、送電線を通して遠方に送電することに比べると送電費用が低くなるため、中長期的な視点で考えると結果的に地域で利用するエネルギーコスト(具体的には電気料金等)を削減することに寄与します。
資金の循環
発電所建設や運営に関して地域の企業などを積極的に活用することで雇用が生まれ、地域内での資金循環を生むことにもつながります。
国富流出の抑制
資源の少ない日本においては、再生可能エネルギーの普及により天然資源を輸入する割合が減少することになり、国富の流出を抑制する効果もあります。
温室効果ガスの削減等環境貢献
再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの削減等環境貢献につながることは言うまでもありません。
非常時に強いまちへ
再生可能エネルギー発電所は災害等の非常時において非常用電源としての役割を発揮します。停電が発生した際は発電所を給電ステーションとして活用し、加えてポータブル蓄電池の活用と合わせることで、避難訓練等を通じた地域コミュニケーションのツールになります。
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循環型社会の実現には、市民・事業者・市が一体となり“実感”を伴う仕組みが必要です。そこで、第二種金融商品取引業者(近畿財務局長(金商)第382号)であるエコスタイルが管理・運営者となって市民ファンドによって再生可能エネルギー発電所の開発資金を集め、発電所を開発し、発電事業収益を出資者である市民へ還元いたします。これにより、地域内における資源と資金の循環を、実感を伴い実現することができます。