日本のエネルギー政策においては、2030年に向けたエネルギーミックスが示され、再生可能エネルギーの更なる普及が求められています。それと同時に、先のCOP21におけるパリ協定の採択を受け、日本は2013年度対比26％のCO2排出量削減目標を掲げており、温暖化対策法の下、省エネによる更なるCO2排出量の削減が求められています。
日本国内のエネルギー収支を見てみると、全国の自治体の内、9割以上がエネルギー代金（電気、ガス、ガソリン等）の収支が赤字であり、8割が地域内総生産の5%相当額以上、379自治体において10％相当額以上の資金が地域外への流出を招いています。
出典：『我が国の温室効果ガス排出量及び炭素・エネルギー生産性の現状等』（カーボンプライシングのあり方に関する検討会（第三回）配布資料 平成29年8月1日）
再生可能エネルギーの普及促進を地域が起点となって行うことで、地域内のエネルギーコスト削減を実現し、地域外への資金流出を防ぐことができます。それがエコスタイルがご提案する電力の地産地消です。
資源と資金を循環させ、持続可能な社会を実現エコスタイルでは「持続可能な循環型社会の実現」を目指し、再生可能エネルギーの普及と、エネルギーの効率的な利用を目的とした、いわゆる“自給自足プロジェクト”を推進しています。この自給自足プロジェクトでは、地域固有の資源を活かした再生可能エネルギー電源を地域とともに開発し、そこから発電される電気を地域で利用する「地産地消モデル」の導入を目指しています。エコスタイルの地産地消モデルは、資源と資金を地域の中で循環させて地域のエネルギーコストを削減する等、結果的に地域が潤う持続可能な循環型社会の構築へとつながる仕組みです。
さらに地域資源を活用した再生可能エネルギー発電所は、地域の非常用電源として災害等の非常時に活用することで生活インフラを支えることができ、非常時に強いまちづくりへの一助となります。
- 地域全体のエネルギー
コストの削減 
- 地域における再生可能エネルギー電源の開発とそこから発電される電気の利用については、発電に使用する燃料が自然由来の資源を活用するため燃料コストが不要です。尚且つ、大規模な発電所を建設し、送電線を通して遠方に送電することに比べると送電費用が低くなるため、中長期的な視点で考えると結果的に地域で利用するエネルギーコスト（具体的には電気料金等）を削減することに寄与します。
- 資金の循環
- 発電所建設や運営に関して地域の企業などを積極的に活用することで雇用が生まれ、地域内での資金循環を生むことにもつながります。
- 国富流出の抑制
- 資源の少ない日本においては、再生可能エネルギーの普及により天然資源を輸入する割合が減少することになり、国富の流出を抑制する効果もあります。
- 温室効果ガスの
削減等環境貢献 
- 再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの削減等環境貢献につながることは言うまでもありません。
- 非常時に強いまちへ
- 再生可能エネルギー発電所は災害等の非常時において非常用電源としての役割を発揮します。停電が発生した際は発電所を給電ステーションとして活用し、加えてポータブル蓄電池の活用と合わせることで、避難訓練等を通じた地域コミュニケーションのツールになります。
