PPS(新電力)ってどんな意味?今までの電力会社とどう違う?

2016年4月の電力自由化開始に伴い、「PPS(新電力)」という言葉をよく耳にするようになりました。PPSとはいったいどのような意味なのでしょうか。また、今までの電力会社とどう違うのでしょうか。

今回はPPSの意味や私たちに電気が届けられる仕組みを解説します。これを知れば、もっとお得に電気が使えるようになるかもしれません。

PPSって何?日本の電力自由化の動き

PPSとは「Power Producer and Supplier」の略で、日本語に訳すると「特定規模電気事業者」という意味になります。その名の通り、特定の規模(50kW)以上の需要者に対して電気が供給できる電力会社を指します。

前述の通り、2016年に電力自由化がスタートしたのですが、それ以前は東京電力、関西電力、中部電力といった大手の地域電力会社が電気を供給してきました。もともと電気はこうした一部の事業者しか供給することができない、独占市場であったのです。

そもそも日本では電気の供給は電気事業法という法律で厳しく規制されており、「一般電気事業者」、「卸電気事業者」、「特定電気事業者」として許可されている業者のみが電気を供給することが許されていました。前述の大手の地域電力会社は「一般電気事業者」にあたります。

2000年3月には電気事業法が改正され、電気を供給できる業種に特定規模電気事業者=PPSが追加され、同時に、特別高圧区分に限って電気が自由化されました。それによって、工場や商業施設、オフィスビルなどのオーナーは電力会社を自由に選べるようになったのです。

さらに2005年に高圧区分の電力供給が自由化され、比較的小規模な商業施設やオフィスビル、工場などでも電力会社を自由に選べるようになりました。2016年には全面自由化が施行され、私たちも電力会社を自由に選べるようになり、また電気事業者が「小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者」の5類型に変更となりました。それに伴い、PPSも経済産業省に小売電気事業者として届け出て、登録を受けることとなりました。

PPSの意味合いが変わった?

前述の通り、PPSの正式名称は特定規模電気事業者という非常に長くて覚えにくい名称でした。電気事業を統括する経済産業省もPPSの意味を特定規模電気事業者と説明していたのですが、「わかりにくい」という意見が相次いだため、2012年3月からはPPSを「新電力」という定義づけに変更しました。以降、PPSは「新しい電気事業者」を指す意味合いの言葉に変化してきたのです。

PPSの仕組み


それではPPSが発電所から私たちに電気を届けてくれるまでの仕組みを見ていきましょう。

PPSは電力会社なのに発電所を持っていない?

電力会社といえば発電所を持っていて、そこで電気を作って送電線を通じて会社や家庭に電気を供給しているというイメージがあるかもしれません。
しかし、PPSは必ずしも発電所を所有していて自前で発電をしているわけではないのです。

それではどのような仕組みで電気を供給しているのでしょうか?
発電所を持っているケースと持っていないケースとで分けてご説明します。

発電所を所有しているPPSのケース

PPSが自社所有の発電所で発電した電気をお客さまに販売しています。ただし、PPSは独自の発電所を持っていても送電線は持っていません。ここで問題となるのが「どうやって電気を届けるか?」ということ。せっかく発電所で電気を作ったとしても、それをお客さまのところに届けられなければ意味がありません。

そこでPPSはすでに一般電気事業者によって張り巡らされた送電線を間借りして電気を供給します。発電と販売はPPSが行い、送電の部分のみ一般電気事業者が整備したインフラを利用するのです。ネット通販で例えると、商品の開発・制作・販売作業を「通販会社」が行い、届けるのは「運送会社」、というイメージが近いかと思います。

発電所を所有していないPPSのケース

PPSでは自社発電所を持っていない会社も数多くあります。その場合は、一般電気事業者などから電気を買ってお客さまに販売します。いわば大手電力会社は電気という商品を製造するメーカー、PPSは電気を仕入れてお客さまに販売するスーパーマーケットやコンビニのような小売店、といったイメージです。

電力会社なのに電気を作っていないというのは不思議に感じられるかもしれません。しかし、東京電力や関西電力、中部電力といった一般電気事業者も実は発電会社とは別の、グループ会社が電気を販売しているのです。

PPSにはどんな会社があるの?

2020年現在、日本国内には1000社以上のPPSが存在しています。前述のように、一般電気事業者のグループに属していて販売を担当する会社もPPSです。

他にもガス会社や燃料会社、携帯電話会社、インターネットのプロバイダー、家電量販店、自動車メーカー、不動産会社、ネット通販会社など、さまざまな分野の企業が電気事業に進出しています。

インフラや電気を使った製品やサービスを提供している会社などが、既存事業のノウハウを活かして新しい事業として子会社を作りPPSの認可を受けて電気を販売している、そういった印象があります。

各社低価格での電気供給やお得なポイント制度、新規契約キャンペーンなど工夫を凝らしてしのぎを削っているのです。

PPSとIPPの違いとは?

PPSと似たような事業形態の会社で「IPP」と呼ばれるものがあります。「Independent Power Producer」の略で、日本語にすると「独立系発電事業者」です。

1995年の電気事業法改正で誕生した電気事業者の形態で、自社の発電所で生み出した電気を電力会社に卸す事業を行っています。

PPSは小売り、IPPは卸売

PPSは電気を販売する、いわゆる小売りを行っている会社です。私たちはIPPから直接電気を買うわけではなく、IPPが作った電気を電力会社が仕入れ、それを私たちが使うという仕組みになっています。つまり、IPPはメーカーのような役割とイメージするとわかりやすいでしょう。

近年、山間部や田園地帯に太陽光発電パネルが設置されている風景を見かける機会が多くなりました。他にも風力発電やバイオ発電など、地球環境にやさしいエコな発電方法が増えてきています。IPPにはこのように新しい方法で電気を生み出して、電力会社に供給しているケースも多いのです。

PPSに興味をもって、電力プランを見直してみよう

電力自由化にともなって、私たちはより便利に、よりリーズナブルに電気を使えるようになりました。

国内には前述の通り1000社以上のPPS事業者があるので、選択肢も幅広く、電力会社の切り替えを検討しているが、どれを選んだらいいのか分からないという方も多いでしょう。

電気代だけでなく、サービス内容やサポートなど総合的に比較するとよいですね。この機会に電力プランを見直してみてはいかがでしょうか?

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