バランシンググループ(BG)の仕組みやメリットをご紹介

2016年4月以降、電力自由化によって、消費者はライフスタイルに応じてリーズナブルに電力供給を受けられるようになりました。新規参入する小売電気事業者は電力コストを削減させなければなりませんが、そこで注目されている制度の1つが、バランシンググループです。
今回のコラムでは、電気料金を抑えるために必要なバランシンググループについて、その仕組みやメリットについて解説します。

バランシンググループとは

バランシンググループとは何か詳しく解説!

バランシンググループとは、別名で「BG」や「代表契約者制度」と呼ばれています。内容としては、複数の小売電気事業者が1つのグループを形成して、東京電力や関西電力など大手の電力会社(一般送配電事業者)と1つの託送供給契約を結ぶ制度です。
小売電気事業者とは、いわゆる特定規模電気事業者(PPS)、つまり電力の小売全面自由化によって数多く誕生した新電力会社のことを指します。バランシンググループは新電力会社の間で代表契約者を選定し、同一グループに所属する各社の需給体制を取りまとめ、相互に支援する仕組みとなっています。
バランシンググループ自体は、全面自由化以前にも存在したビジネスモデルです。ガス会社や石油会社、通信会社、不動産会社など小売電気事業者が新規参入をしてきたために、需要が一気に拡大しました。顧客に電気を安定的に供給するため、またコストを軽減するためにバランシンググループは活用されています。

では、なぜバランシンググループが複数の新電力会社を支援することにつながるのでしょうか。そこで電力会社を運営するために守らなければならないルールについて見ていきましょう。

インバランス料金というペナルティについて

新電力会社が事業を展開するルールとして、30分単位で電力の需要と供給を一致させなければなりません。これを計画値同時同量制度といいます。正確には需要の計画値と、実績値を一致させなければならないというルールです。同時同量を守ることが最重要で、これをバランシングと呼びます。バランシングは、全体の電力を計画的に安定供給するためには必要な要素です。

では、電力供給の過不足によって同時同量が守れないと、どうなるのでしょうか。
例えば、顧客が必要とする電力が、自社の供給量を上回った場合を考えてみましょう。

この場合、供給量が不足している電力を一般送配電事業者が代わりに補給します。そして新電力会社は、不足分の電力に対して、インバランス料金という罰則金を一般送配電事業者に支払わなければなりません。インバランス料金は、通常の調達費用よりも高額に算出されることがほとんどで、時間帯や対象地域によりますが、場合によっては2~3倍ほど高額になり、新電力会社の利益を圧迫する要因となり得ます。
特に参入したばかりで、まだ顧客が少ない新電力会社にとっては、多額のインバランス料金は大きな痛手となりかねません。また毎月のインバランス料金の精算には時間を要するため、インバランスによる負担は業務レベルにまで及びます。

バランシンググループの仕組み

この課題を解消するために活用されているのがバランシンググループです。同時同量の調達が難しい新電力会社が集まり、1つのグループを結成することで、グループ単位での電力の需給を行います。
つまりグループで結束をして、バランシングを目指すことで、インバランス料金というペナルティを避けることができるのです。もしインバランス料金を支払う場合でも、単独で事業を行う場合よりも支払額を軽減することが期待できます。バランシンググループは、平均的には1グループあたり約5社で構成されており、規模が大きくなればなるほどリスクの軽減が期待できます。インバランス料金などの債務については、基本的にはグループごとの連帯責任ですが、責任の範囲が特定できる場合(接続送電サービス料金・臨時接続送電サービス料金・予備送電サービス料金など)は電気小売事業者ごとに責任を負います。

バランシンググループの種類と選び方

2つのバランシンググループについて

バランシンググループには、需要バランシンググループと発電バランシンググループがあります。

需要バランシンググループは、1つもしくは複数の小売電気事業者と一般送配電事業者が、1つの接続供給契約を締結して小売電気事業者間で代表契約者を選定する仕組みです。 需要バランシンググループ内で需要調達計画等を作成および提出をします。

一方で発電バランシンググループは、1つもしくは複数の発電所が一般送配電事業者と1つの発電量調整供給契約を締結して、発電バランシンググループ間で発電契約者を選定する仕組みです。発電所は、1つだけではなく、複数のバランシンググループに所属できます。

どちらのバランシンググループも同一の供給区域内で構成され、バランシンググループのスケール感を活かすことで、リスクを回避して利益を確保することが可能です。

自社に適したバランシンググループを選ぶために

しかし、とりあえずバランシンググループに加入しておけば安心というわけではありません。特に需要バランシンググループの場合、新規参入したばかりの新電力会社は注意が必要です。なぜならバランシンググループによって特徴や強みがあるからです。加入をする場合は、自社に最適なバランシンググループをよく検討することをオススメします。

加入先を選ぶ際のコツとしては、ただインバランス料金を削減できるだけではなく、さまざまな状況でも柔軟に対応できるバランシンググループを探し出すことです。電力の市場は日々変化します。365日24時間体制で、需給量のバランスを保たなければなりません。さらに急なトラブルや不測の事態が起きることもあります。このような状況でも対応ができ、かつ今までに実績のあるインバランスグループに加入しましょう。

バランシンググループのメリット・デメリット

バランシンググループに加入するメリット

バランシンググループの最大のメリットは、先述した通り同時同量の達成によりインバランス料金を削減できることです。多額になるおそれのある罰則金の支払いを回避できるので、小規模な新電力会社であっても電力を低価格で顧客に供給することができます。

しかし電気料金を安くするだけがメリットではありません。新電力会社はリスクヘッジをすると同時に、マーケットを拡大していくことができます。新規顧客を獲得して販売量を伸ばしながら、利益を生み出せる仕組みこそがバランシンググループのメリットなのです。
というのも新電力会社は、さまざまな支出によって利益を圧迫されています。例えば送電網を利用する託送料金や、発電所の設置コストなどが挙げられます。売上が拡大できたとしても、多額の費用がかかれば利益を創出できません。さらに電力自由化といいながら、参入障壁も出てくるでしょう。
競合他社がひしめき合う状況で、自社が業績を伸ばしていくためには、バランシンググループは重要な制度だと考えられます。

バランシンググループに加入するデメリット

デメリットとしては、グループの中からグループ代表契約者を決めることで、負担が1社に集中してしまうことが挙げられます。

しかし2008年以降は、事務作業を第三者機関に委託する制度が認められました。この第三者機関のことをバランシング会社といい、託送料金に関する決算業務などを代行してもらうことで、これまでの負荷が軽減できるようになりました。

またバランシンググループ内の電力会社が倒産・撤退する可能性も潜在的なリスクとして考えられます。最悪の事態として、破綻した企業の負ったインバランス料金をグループ全体で背負わなければならないケースなどが想定されます。このようなケースを避けるためには、バランシンググループの選び方が重要です。先述した選ぶポイントを振り返って、安心できるバランシンググループに加入しましょう。

バランシンググループを賢く理解しよう

今回は、電力の小売全面自由化によって需要が拡大しているバランシンググループについて、基礎知識や選び方、メリット・デメリットを解説しました。

新規参入したばかりの小売電気事業者や、これから市場拡大を狙う新電力会社が、インバランス料金を削減して利益を創出するためには欠かせない仕組みです。また消費者にとっても電気料金を安く利用するための重要な制度だといえるでしょう。

今後も競争が過熱していくマーケットだと考えられるため、バランシンググループはこれまで以上に注目すべき制度です。

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