この記事では「燃料費調整額」の概要や、電力会社ごとの算出方法などについて、分かりやすく解説していきます。

燃料費調整制度について

はじめに、燃料費調整制度について分かりやすく解説していきます。

燃料費調整制度のしくみ

燃料費調整制度は、火力発電の燃料となる「原油・LNG（液化天然ガス）・石炭」の価格変動を電気料金にいち早く反映させるための制度です。日本では火力発電の燃料「原油・LNG（液化天然ガス）・石炭」のほとんどを輸入に頼っているため、輸入先である国々の情勢次第で燃料価格は頻繁に変動します。

こういった燃料価格の変動に対応するため、1996年1月に導入された燃料費調整制度ですが、2009年の制度改正までは燃料費の変動が反映されるのは年4回だけでした。2009年の制度改正により、現在の「算定から2ヶ月後」という間隔に変更され、燃料費の価格変動がより迅速に電気料金に反映されるようになりました。

燃料費調整制度のプラス・マイナス調整

燃料費調整制度には、「プラス・マイナス調整」という仕組みがあります。「プラス・マイナス調整」というのは、3ヶ月間の貿易統計価格を元に算定される「平均燃料価格」が、各電力会社ごとに定められている「基準燃料価格」を上回るかどうかで実施が決定する調整です。

燃料費調整額の算定方法について

燃料費調整額は毎月の電気代に含まれる費用のひとつで、常に変動する火力燃料の価格に対応するために、1996年に導入されました。もう少し詳しく解説すると、火力発電所で電気を作るために使用する原油・LNG（液化天然ガス）・石炭などの燃料は、日本はほとんど諸外国からの輸入に頼っています。こうした原油やLNG（液化天然ガス）などの価格は、海外の情勢によって常に変動しています。燃料の価格変動を受け、各電力会社の経営が安定存続するために、さらには国民の生活安定を前提として、燃料費調整制度が導入されました。

この燃料費調整額は、利用した電気に比例して支払う形となっています。

使用電力量1kWhあたりの燃料費調整額の金額は「燃料費調整単価」と呼ばれます。
この単価は毎月変動し、財務省の貿易統計を元に計算されています。

なお「燃料費調整単価」は、検針票のほか、各電力会社のホームページなどでも確認することができます。

自分の燃料費調整額を確認する方法

支払っている電気料金のうちの燃料費調整額がいくらか知りたい場合は、各電力会社からの検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載されているので確認してみましょう。

具体的には、検針票内の「燃料費調整額」の欄に、その月の燃料費調整額が掲載されています。

また、各電力会社のWEB会員に登録しておくことで、パソコンやスマートフォンから手軽に電気代や燃料費調整額を確認することも可能です。

ここでは燃料費調整額の算定方法や、そもそもの電気料金の算定方法について詳しく見ていきましょう。

電気料金の算定方法

燃料費調整制度によって決められている「燃料費調整額」は、わたしたちの毎月の電気代にも影響しています。

そもそも、電気料金は以下のような計算式で決められています。

上記の計算式で、燃料費調整額が「±」となっているのは、先述したプラス調整とマイナス調整の影響で、電気代に加算される場合もあれば減算される場合もあるためです。

なお、電力会社によっては、「燃料費調整額」は電力量料金の一部として含まれている場合もあります。

ここでは、電気料金の「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」それぞれの内容について解説していきます。

電気料金の中の基本料金は、電気を使用しなくても必要になる料金で、電力会社によっては「最低料金」と呼ばれる場合もあります。なお、まったく電気を使用しなかった場合、月の基本料金が半額になる電力会社もあります。

基本料金の計算方法ですが、こちらは家庭向けプランと法人向けプランで計算方法が異なります。ここでは東京電力を参考にして、家庭向けを「従量電灯B」、法人向けを「低圧電力」の場合で基本料金の計算式をご紹介していきます。

上記の計算式で気になる用語について解説していきます。

○ 契約電流：
従量電灯Bは契約している電流（アンペア）の大きさによって、基本料金が決められています。契約電流が大きければ同時に使用することができる家電の数は増えますが、基本料金が上がってしまうという仕組みになっています。

○ 契約電力：
低圧電力の基本料金を左右する値で、「1kW～49kW」に分かれています。なお、契約電力を決める方法には2種類存在しており、契約主開閉器（メインブレーカー）の容量を元に算出される「主開閉器契約」と、エアコンなどの動力機器（契約負荷設備）の数を元に算出する「負荷設備契約」に分かれています。一般的に、「主開閉器契約」はマンションなどに向いており、「負荷設備契約」は動力機器を24時間フル稼働させる工場などに向いています。

○ 力率：
電力会社から送られてくる総電力のうち、有効に使われた電力の割合を示す値です。力率が高いほど、電力が有効に使われたことになります。85%を基準にして、1%上回るごとに1%ずつ基本料金が割引されますが、反対に85%を1%下回るごとに1%ずつ基本料金が値上がりします。

電力量料金は、電気の使用量に応じて請求金額が上がっていきます。また、この記事で重点的にお伝えしている「燃料費調整額」も、この電力量料金に含まれる場合が多いです。

電力量料金の計算方法ですが、こちらも基本料金と同じようにプランごとに計算方法が異なります。ここでも東京電力を参考にして、家庭向けを「従量電灯B」、法人向けを「低圧電力」の場合で電力量料金の計算式をご紹介していきます。

上記を見ると分かる通り、従量電灯Bの電力量料金は、使用電力量によって計算式が異なります。それに対し、低圧電力は料金単価に使用電力量を掛け、そこから燃料費調整額を加算または減算するだけのシンプルな計算式となります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、固定価格買取制度によって決められている、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーによってつくられた電気を電力会社が買い取る費用を、電力契約を行っている全員に負担してもらおうという制度です。

固定価格買取制度（FIT）とは、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの電力を、10kW未満の家庭用太陽光発電の場合は10年間、10kW以上の産業用太陽光発電であれば20年間、固定価格で電力会社が買い取る義務を負う法律のことを指します。固定価格買取制度の目的は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの国内普及率をアップさせることにあります。

気になる再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算式は、以下のとおりです。

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、毎年国が決めているため地域ごとの違いはありません。最新となる「2021年5月分～2022年4月分」の単価は、「3.36円／kWh」となっています。

あまり知られていませんが、電気料金の中には「託送料金相当額」という料金も含まれています。託送料金相当額とは、電力会社が契約者（お客様）のもとに電気を届ける際に発生する送配電ネットワーク（送配電設備や接続送電サービス）の利用料金相当分のことを指します。

託送料金相当額についてはあまり気にされないことも多いですが、電気料金に含まれているということは覚えておいて損はないでしょう。

参考までに、東京電力、中部電力、関西電力における、低圧供給時の託送料金相当額をご紹介します。

燃料費調整単価の算定方法

燃料費調整単価の算定方法は、プラス調整が必要な場合と、マイナス調整が必要な場合で異なります。（平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合はプラス調整が、下回る場合はマイナス調整が必要になります。）

なお、電力会社ごとの燃料費調整単価の算定方法については、以下リンク先で個別に詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。

東北電力～九州電力での燃料費調整額の算出方法

平均燃料価格とは、3ヶ月間の貿易統計価格を元に、以下の計算式で算出される価格のことを指します。

また、α、β、γは、原油換算の平均燃料価格を導き出すために、各燃料の構成比を乗じた係数（原油換算率×燃料種別熱量構成比）が入ります。このα、β、γの数値は、電力会社ごとに値が異なります。

各電力会社のα、β、γの数値は以下の通りです。

※2019年10月29日時点での値です。

※2019年10月29日時点での値です。

※2019年10月29日時点での値です。

※2019年10月29日時点での値です。

※2019年10月29日時点での値です。

※2019年10月29日時点での値です。

※2019年10月29日時点での値です。

○ 北海道電力はLNG

北海道電力は、LNG（液化天然ガス）を平均燃料価格に含みません。そのため、計算式なども以下のようになります。

※2019年10月29日時点での値です。

○ 北陸電力はLNG

北陸電力は、LNG（液化天然ガス）を平均燃料価格に含みません。そのため、計算式なども以下のようになります。

※2019年10月29日時点での値です。

電力会社別！最新の燃料費調整額を確認する方法

ここでは、電力会社別に最新の燃料費調整額を紹介するとともに、燃料費調整額の確認方法をお伝えしていきます。

【北海道電力】燃料費調整単価の確認方法

北海道電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、北海道電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整単価のお知らせ｜北海道電力

【東北電力】燃料費調整単価の確認方法

東北電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、東北電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整単価等のお知らせ｜東北電力

【東京電力】燃料費調整単価の確認方法

東京電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、東京電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整のお知らせ｜東京電力

【中部電力】燃料費調整単価の確認方法

中部電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、中部電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整単価｜中部電力

【北陸電力】燃料費調整単価の確認方法

北陸電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、北陸電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整単価｜北陸電力

【関西電力】燃料費調整単価の確認方法

関西電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、関西電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整制度｜関西電力

【中国電力】燃料費調整単価の確認方法

中国電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給でスマートコース、従量電灯Aの場合

となっています。

また、中国電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

平均燃料価格および燃料費調整単価｜中国電力

【四国電力】燃料費調整単価の確認方法

四国電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、四国電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整制度・単価表｜四国電力

【九州電力】燃料費調整単価の確認方法

九州電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、九州電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整単価を知りたい｜九州電力

【沖縄電力】燃料費調整単価の確認方法

沖縄電力の最新（2019年11月分）の燃料費調整単価ですが、

※上記は2019年11月分の燃料費調整単価です。
※低圧供給の場合

となっています。

また、沖縄電力の最新の燃料費調整単価は、以下のページから確認することができます。

燃料費調整制度について｜沖縄電力

電力会社ごとに異なる燃料費調整額の算出方法

燃料費調整額は、

で、算出することができます。
（電力会社によっては「円」ではなく「銭」で記載される場合もあります）

なお、上記の公式に出てくる「燃料費調整単価」というのは、「基準燃料価格」と「平均燃料価格」を元にして算出されます。

「基準燃料価格」とは、卸売市場や為替レート等の状況から、燃料の仕入れ見込み価格を電力会社が判断して決定した価格となります。「平均燃料価格」とは、火力燃料（原油・LNG・石炭）それぞれの、直近3ヶ月間の貿易統計価格をもとに算出された価格で、毎月ごとに決められています。

平均燃料価格についてもう少し詳しく説明すると、

○ 直近3ヶ月における1kL当たりの平均の原油価格
○ 直近3ヶ月における1t当たりの平均のLNG価格
○ 直近3ヶ月における1t当たりの平均の石炭価格

上記3つの要素を元に、以下の式で導き出されます。

ちなみに、上記の「使用率」は、「原油換算率×燃料種別々熱量構成比」にて導き出されています。

電力会社によって火力燃料の価格は異なるため、「基準燃料価格」と「平均燃料価格」も電力会社によって数値が異なりますから、そのため最終的な「燃料費調整単価」も、電力会社ごとに異なることになります。

東北電力での燃料費調整額の算出方法

東北電力では「基準燃料価格」は「31,400円/kL」となっており、燃料費調整単価の算出方法は

のケースごとに、プラス調整／マイナス調整が行われます。

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格－31,400円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（31,400円/kL－平均燃料価格）×（基準燃料単価÷1,000）

（参考：燃料費調整の仕組み｜東北電力）

東京電力での燃料費調整額の算出方法

東京電力では「基準燃料価格」は「44,200円/kL」となっており、燃料費調整単価の算出方法は、

のケースごとに、プラス調整／マイナス調整が行われます。

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格－44,200円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（44,200円/kL－平均燃料価格）×（基準燃料単価÷1,000）

（参考：燃料費調整制度とは（高圧・特別高圧）│法人のお客さま│東京電力エナジーパートナー）

中部電力での燃料費調整額の算出方法

中部電力では「基準燃料価格」は「45,900円/kL」となっており、燃料費調整単価の算出方法は

のケースごとに、プラス調整／マイナス調整が行われます。

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格－45,900円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（45,900円/kL－平均燃料価格）×（基準燃料単価÷1,000）

（参考：中部電力｜法人（高圧・特別高圧）のお客さま – 燃料費調整制度）

関西電力での燃料費調整額の算出方法

関西電力では「基準燃料価格」は「27,100円/kL」となっており、燃料費調整単価の算出方法は

のケースごとに、プラス調整／マイナス調整が行われます。

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格－27,100円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（27,100円/kL－平均燃料価格）×（基準燃料単価÷1,000）

（参考：燃料費調整制度について│関西電力　法人のお客さま）

中国電力での燃料費調整額の算出方法

中国電力では「基準燃料価格」は「26,000円/kL」となっており、また、低圧受電で契約されている方には、平均燃料価格の計算上の上限値も設定されています。
燃料費調整単価の算出方法は

の3つに分かれ、それぞれのケースごとにプラス調整やマイナス調整が行われます。

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（39,000円/kL－26,000円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格－26,000円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（26,000円/kL－平均燃料価格）×（基準燃料単価÷1,000）

（参考：燃料費調整制度のご案内｜中国電力）

四国電力での燃料費調整額の算出方法

四国電力では「基準燃料価格」は「26,000円/kL」となっており、平均燃料価格の計算上の上限値も設定されています。燃料費調整単価の算出方法は

の3つに分かれ、それぞれのケースごとにプラス調整やマイナス調整が行われます。

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（39,000円/kL－26,000円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格－26,000円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（26,000円/kL－平均燃料価格）×（基準燃料単価÷1,000）

（参考：燃料費調整制度・単価表｜四国電力）

九州電力での燃料費調整額の算出方法

九州電力では「基準燃料価格」は「27,400円/kL」となっており、燃料費調整単価の算出方法は

のケースごとに、プラス調整／マイナス調整が行われます。

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格－27,400円/kL）×（基準燃料単価÷1,000）

燃料費調整単価（銭/kWh）＝（27,400円/kL－平均燃料価格）×（基準燃料単価÷1,000）

（参考：燃料費調整制度について｜九州電力）

※ いずれも記載内容は2019年10月時点のものです。最新の情報は各電力会社のホームページをご覧ください。

電気代へ反映されるタイミングはいつ？

燃料費調整額が電気代に反映されるタイミングは、平均燃料価格の算定期間（3ヶ月）の2ヶ月後となるのが一般的です。

具体的には、以下のようになっています。
たとえば、1月～3月において燃料調達の価格が高騰してしまった場合、6月の電気料金に、その調達価格の高騰を加味した燃料費調整額となります。

電気代を安くしたいなら新電力への切り替えがオススメ！

燃料費調整額は、電力会社が火力発電所を使い続ける限り、必ず発生する費用です。
燃料費調整額は企業の取り組みでは直接コントロールできませんが、使用電力量を減らすことで、相対的にこの燃料費調整額を減らすことができます。

そのためには、「節電する」、「電気料金単価が安い電力会社に切り替える」、自分で電気をつくる「自家消費型太陽光発電を設置する」といった選択肢があります。

電気代を安くするなら「エコスタイルでんき」

エコスタイルが提供している「エコスタイルでんき」の従量電灯契約（スタンダードAプラン、スタンダードJプラン）は各地域の大手電力会社と比較して安価な料金設定のため、切り替えるだけで安くなる可能性があります。

基本料金も0円で「電気料金は使った分だけお支払い」なので、節電を明確に意識することができます。
切り替えシミュレーションはWebで簡単にできますので、ぜひご確認ください。

・ご家庭向け従量電灯契約からスタンダードAプランへの切り替えシミュレーション
https://simulation.ecostylepower.com/

・事務所・店舗向け従量電灯契約からスタンダードJプランへの切り替えシミュレーション
https://simulation.ecostylepower.com/

・低圧電力契約からスタンダードMプランへの切り替えシミュレーション
https://simulation.ecostylepower.com/power/

「自家消費型太陽光発電」で電気をつくる

太陽光発電は、一般的に建物の屋根や購入した土地に太陽光発電システムを設置して、FIT（固定価格買取制度）に基づく売電価格で電気を売って収入を得る、という印象があるかと思います。

一方「自家消費型太陽光発電」は、屋根に太陽光発電システムを設置するまでは一緒ですが、発電した電気を売るのではなく設置した建物内で優先的に消費します。

この「自家消費型太陽光発電」では、電力会社からの購入電力量を減らすことができますので、結果的に「燃料費調整額」の費用も抑えることが可能となります。

また、太陽光発電システムと一緒に蓄電池を導入することで、より購入電力を減らして電気代を節約し、エネルギーの自給自足に近づけることも可能です。

まとめ

各電力会社が火力発電を利用して電気をつくっている限り、支払金額のなかに組み込まれてしまう「燃料費調整額」。突然、この燃料費調整額が高額になってしまっても、文句を言うことはできません。

そうした変動リスクを削るためにも、燃料費調整額以外の料金設定が低い電力会社に切り替えたり、「自家消費型太陽光発電」を設置して電力会社からの電力購入を減らしたりするなど、燃料費調整額の変動リスクに対策していくことが重要だといえます。